2016-03-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
私が一番心掛けたのは、法律あるいは要綱、要領にそのまま沿うだけではなくて、できるだけ現場の農林水産業を一生懸命頑張っておられる方、中小商工業を頑張っておられる方、住民の皆さんのニーズを酌み取っていこうということを心掛けてまいりました。 そして、私の出身は大分県の臼杵市でありますが、御多分に漏れず、過疎化、少子化が進行しております。私が中学通っているときは六クラスありましたけれども、もう三クラス。
私が一番心掛けたのは、法律あるいは要綱、要領にそのまま沿うだけではなくて、できるだけ現場の農林水産業を一生懸命頑張っておられる方、中小商工業を頑張っておられる方、住民の皆さんのニーズを酌み取っていこうということを心掛けてまいりました。 そして、私の出身は大分県の臼杵市でありますが、御多分に漏れず、過疎化、少子化が進行しております。私が中学通っているときは六クラスありましたけれども、もう三クラス。
それから、消費税だって、上がれば徳島県全体のやはり中小商工業に影響を与える。 それぞれ特色を持って、どういうことがあろうとも頑張ろうといって頑張ってくださっていることはとうといし、それはもちろん大事なことでありますけれども、だからといって、全部が全部それで、どんなことがあろうともうちの自治体は全部やっていける、こうはなかなかなり切れないのは事実だと思うんですね。
私どもは、年に二回、中小商工業研究所という附属の機関で、私どもの全商連の附属機関ですけれども、千四百三十社で営業動向調査というのを毎年年に二回やっております。この間、アベノミクスで一部の大企業では景気回復が伝えられておりますけれども、私たちのようなところではその実感はなく、むしろ原材料の高騰が収益を悪化させて、消費税増税が経営悪化の引き金になっております。
○参考人（太田義郎君） 六年前に京都で私ども中小商工業研究所の夏期研修会というのをやったんですね。そのときに、日本のエネルギー政策について抜本的に、地産地消で、エネルギーを遠くから持ってくるんじゃなくて地域の持つ資源を有効に利用しよう、そういう研究会が行われました。 そういう中で、今電力でいえばそれぞれ、例えば私の住んでいるところだと中電のエネルギーを使うわけです。
私どもの、全国商工団体連合会の附属である中小商工業研究所が行った昨年の九月の営業動向調査でも、値引き強要があると答えたのが七九％にも上っている。 消費税は事業者が納める税金です。これは、消費税法第五条に明記されています。消費者に納税義務は課せられていません。政府は転嫁対策と言いますが、そもそも価格競争や経費削減を企業にやめろと言えるはずはありません。
また、被害の実態は極めて多様であり、目に見えない放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、生産、出荷、販売ができなくなったり自殺者まで出した農林水産業、加工業、中小商工業と観光業の莫大な営業損害、いわゆる風評被害なども含めて対象とすること。自主避難を含め、避難によってこうむったあらゆる被害、物的・精神的被害も当然対象とするべきではありませんか。
その生活復旧や中小商工業の復興、今後の防災対策、住宅のかさ上げだとか移転、こうした問題については、きちんと公的に支援する制度を検討すべきだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
私は先生が書かれた、これは中小商工業研究七月号で、「中小企業の発展性と問題性」という論文を読ませていただきまして、大変勉強になりました。先生のお考えで、中小企業の危機が加速しているという今日の状況があると思うんですけれども、その原因について端的にどうお考えかを述べていただけたらと思います。
日本の産業構造が柔軟なのは中小商工業があるからだという説もあるくらいでありまして、この重要性またはこのウエートの高さというのはこれはちょっとよその国にないほどのものかと思うんですけれども、それが今はもう惨たんたる状態になっている、中小商工業者は苦汁をのんでいるというのが現状であろうと思うんです。
日本経済を支えている中小商工業を救済し、そこに働く人々の雇用の安定を図らない限り、景気を立ち直らせることはできないと思います。 金融機関の不良債権処理と倒産防止のために三十兆円の財政支援枠を組みましたが、中小商工業に対しても思い切った財政措置が必要です。地方自治体と政府が協力して信用保証協会の役割を果たし、地域の中小商工業を守るという強い姿勢を求めます。
また、現在各都道府県ごとに中小商業活性化基金、これは基金総額が既に千三百六十億円に達しておりますけれども、その果実を使いまして中小商工業のいろいろな振興事業を行っておりますが、そのような予算の一部もこのための活用事業その他に向かってうまく使うという方法も工夫していきたいと考えている次第でございます。
また、農林漁業、中小商工業の分野におきましても、土石流、降灰、住民の避難による無人化、工場及び店舗の閉鎖などにより、莫大な被害が出ており、地元経済に壊滅的打撃を与えております。 このように、雲仙・普賢岳の周辺地域の住民の御労苦、経済的困窮及び地元自治体の財政負担は極めて多大なものとなっております。
また、大店法改正による中小商工業に対する影響に対して、魅力ある商店街、商業集積づくりといったような積極的な施策をぜひとも講ずべきではないかという御指摘がございました。
○海部内閣総理大臣 申し上げましたように、外圧があって初めてこの構造協議を始めたものでもございませんし、その前からいろいろ問題意識を持って、内需拡大、輸入の促進もやってきましたし、また、いろいろな中小商工業の流通については、九〇年代の流通ビジョンはどうあらねばならぬかということはもう数年来のテーマであり、昨年流通ビジョンもつくり上げるというところまで来ておるわけでございますから、外圧によって初めてスタート
自由と民主主義の尊さをかみしめ乍ら、「国家の安全と国民生活の向上をはかる」ことを旗印に、初心を忘れることなく、国政のため精一杯の努力を続ける毎日を重ねると共に、郷土の繊維産業をはじめとする中小商工業や、濃尾平野に展開される農業の発展をひたすらに願い、社会資本の充実による住みよい郷土づくりに取り組んで来ました。
この十一炭鉱は、夕張市には二炭鉱ありますが、それ以外は、三池炭鉱が二市一町にまたがり、残りの九炭鉱はそれぞれの市もしくは町に分散して存在し、関連する中小商工業も極めて多く、これらの市及び町の経済面、雇用面に多大の貢献をし、これを支えているのであります。 このようなことから、私どもは、まず第一に現存炭鉱の維持ということを第八次石炭政策の基本に据えていただきたいと要望申し上げる次第でございます。
北部あるいは中部の東播州地域、これは農業を初め中小商工業がかなり各地にある地域でございます。そこからの南へ向かっての通勤者、通学者が非常に多いわけでごさいますが、その道路が非常に未整備であるというのが特徴でございます。
さらに、三年越しの冷害に悩む農業におきましても、兼業農家が大半を占める今日、中小商工業の振興なしに農家経営の安定を期することはできません。こうした内需不振の根本原因の解決をおろそかにしては、内需拡大への転換はできないと思うのであります。このような視点についての中曽根総理の見解を承りたいと思うのであります。
したがって、消費は落ち込み、これでは中小商工業の売り上げは伸びず、景気回復は望めず、その結果、税収が伸びず、それでは結果として財政再建もできないということにならざるを得ないではありませんか。
そういうことによって中小商工業のつくっている物資が売れ、その物資が売れることによって設備投資も動き出す、これに伴って今度は大企業がつくっている素材産業も動く、こういうパターンをひとつつくっていかなければならないのではないか、私はそういう考え方を持っておりますが、このことについて長官の御所見を承りたいと思います。
意味の答弁があったと私は理解いたしておりますが、この時期がどうなるかによりまして、先ほど申し上げましたように、きょうは時間がなくなりましたから質問できないのですが、中小商工業者の問題や遺族の方々の再就職その他の問題、それから、会社が言明いたしておりますからそのように実施されると思いますけれども、請負関係の社外鉱員と社内鉱員に対する就職あっせん等その他の幾つかの措置、こういうものであるとか、それから、中小商工業